私が試験を受けようと思ったのは、試験日から約一ヶ月前。通学セミナー（三日間）を受講し、その三日間だけ集中して仕上げた。
　工業所有権の知識のほかに著作権法、また、国際法について幅広い知識が必要とされるため、自分の弱い部分を見極め、その点を重点をおいた。勝因は、セミナーテキスト中心に勉強をすすめたこと。（他のテキストに浮気をしなかった）。合格後、立派な「終了認定証」が届きびっくり。あらためて合格したことを実感した。（合格者　井上　睦己）

　私がこの試験を知ったのは、試験をうける三ヶ月前でした。受験を迷っていたとき、豊沢先生からセミナーのお知らせをいただき、「これはまさに天の助け」と思い、受験を決心しました。勉強をすすめていくと、徐々に自信がわいてきて、合格した自分の姿がイメージできるようになりました。セミナーで知り合った受験生と情報交換したり、助け合ったりと、今思うとそれが心の支えとなっていました。セミナーをうけて、とてもよかったと思います。（合格者　永井　信和）

試験に関するお問い合わせ　中央職業能力開発協会　 03-5800-3487　　　　　　　　　　
※当会でも受験に関する各種（通学・通信）セミナーを開催しています

　去る12月9日、毎年恒例となっている「大野よしのり先生を囲む会」がホテルニューオータニで開催され、参加してきました。印象に残ったことは来賓の先生方が「大野先生は人柄もよく、誠実そして努力家である」と口をそろえておっしゃっていたことです。　現在の議員給与の削減を実行したのが先生であり、国民のための政治活動をしなければならないと熱弁されるお姿を拝見すると、今後の日本にも明るい兆しが見えたような気がしました。会が終了してから、一緒に写真を撮っていただきました。大野先生から「これからもぜひ、知的財産権の重要性を国民の皆様にお伝えください。豊沢先生にもこれからも元気で活躍していただきたい。応援しています」と激励のお言葉を頂戴いたしました。先生に感謝しながら会場を後にしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事務局　青野　成孝

ハクビ総合学院理事長水島恭愛（たかよし）先生東久邇記念賞

　去る11月26日（火）ハクビ総合学院（東京都豊島区）本社にて、全国師範300人以上の方々が集まる中、水島理事長の東久邇記念授与式が開催されました。記念会会長豊沢豊雄より賞状が手渡されました。若者の着物離れが叫ばれる昨今、たった3分程度で着付けができる「遊・簡・単　ゆかた」（登録商標）を発明し、それが評価されました。発案したのはハクビ京都学院院長名畑氏「着付けのお仕事をしている私が、簡単に着れる着物を考えるのもどうかとは思いました。しかし、これがきっかけで若い人たちが着物に愛着をもってくれたら・・。周りの人々、そして水島会長に感謝しています」と語る。現に若者で着物が大人気になり、着物業界全体その底上げに寄与しています。

最近の新刊「さあ、発明家の出番です」（藤村靖之氏著）を読んで

　発明家であり、「イオン空気清浄機」「非電化冷蔵庫」など多くのヒット商品を世に出している藤村靖之氏の発明家に贈る発明成功へのプロセスが書かれている書籍。実際自分で経験した話はとてもわかりやすい。p136には「著作権の効用」という章で当会著作権登録についてのくだりがある。一部抜粋しよう。
　

　登録の効果について　コンピュータプログラムのように、新規性や進歩性の判定が困難で特許になじまないものの、創作性は認められるものについては著作権登録が効果を発揮する場合があります。権利行使について　文化庁への登録が一般的ですが、知的所有権協会への登録でも効果は同じです。著作権が侵害された場合には刑事告発するか民事訴訟を提訴するという法的手段に訴えなければなりませんが、その際の証拠として著作権登録が生きてきます。　アメリカ特許関連　アメリカの特許制度は先発明主義です。誰かの特許が登録された後でも自分の方が先に発明していたことを証明できれば逆転できます（ただし1年以内）。この証明に著作権登録が有効です。共同開発について　共同開発において、契約以前の技術であるか否かをめぐって論争になることがよくあります。著作権登録は認識内容と日付が（公的）に登録されていますから（契約日以前に知っていたという）証拠として認められます。


のように記述されている。藤村氏の発明実体験にもとづいた当会の著作権登録の利用（活用）の仕方を如実に語っている。

※これだけのメリット（これも一部ですが）のある著作権、活用するかしないかはあなたの判断です。

日経新聞（２．４「地財立国」夢のまた夢）記事について

　日本経済新聞(2月4日1ページ）政治家かくも長き不在「地財立国」夢のまた夢という記事を見ただろうか？元法相保岡興治氏は、日本知的財産制度を確立する上でのキーパーソンの一人。氏が狙う「知財高等裁判所」の創設に対して、各政治家の鈍感さぶりを披露した上で、大阪高裁を中心とした関西関係者とのある意味縄張り争い的諸事情でなかなか実現のステップが図れない現状が語られている。また、弁理士業界が自民党に「著作権分野での職域を広げるよう」申し入れたり、行政書士会も知財小委員会に入れてくれと申し入れがあったという現実。
　有権者（一部団体）の目ばかり気にする政治家、メンツにこだわる司法、そして、利権ばかりを追い続ける各団体。そこに、中小企業や個人発明家の知的財産を守るという発想がはたして存在するのだろうか？ほんとうに日本の知的財産立国は夢のまた夢なのか？
考えさせられる記事だ。

平成16年4月より、特許出願料（審査請求料）現在の2倍に？？

　経済産業省が今国会に提出する特許法改正の主は、特許料の見直しである。その内容は、出願費用で言えば、実質、現状の約2倍の値上げである。（出願料は減額となるものの出願審査請求料は2倍になるため）現行約10万円の出願料と審査料が約18万円となる計算になる。出願減らしが目的ではあるが、このあからさまな手段は多方面から非難されるのは必死。まず、一般庶民にはますます手が出せないようになる（こんな不景気のときは、アメリカでは出願料を下げて助けるのが普通）また、本来の特許制度の目的から言えば、時代にあった特許要件に改定をして、どんどんチエを権利化して、努力する個人や企業をサポートすることが大切ではないか(経済復興の第一歩）。審査官が足りなければ国が補助していけばよい。それが知的財産立国の第一歩である。しかし、日本の知的財産制度は、現状を知らぬ官僚によって、目先だけの策にとらわれている。優秀な彼らは、今日本が沈没しているのがわかっていないのか？？悲しむべき惨状である。優秀な政治家たちも圧力があるのか何もしない。あえて、ここだけで声を大にしていいたい「さよオナラ、知的財産落国ニッポン」※オナラならまだいい、すぐ臭いは消えるからである。政治的愚作は国家を10年遅れさす。罪深きものである。

※現在特許登録の約7割が不使用である。つまり不良品特許である。上記の国策は、いわば、不良品特許の定価をさらに値上げしようとしているわけだ。 民間企業だったら倒産はまぬがれないだろう。本来であれば、特許庁は、特許の品質を上げ、さらに値下げを断行すべき。それが国民への義務だ。皆さんはどう思うだろうか？

特許（著作権）取ったらこんなに儲かった（週刊現代3.8号）

　週間現代（3・8）で、会員の方々がまた紹介された。まずは、自分で「メモクリップ」のアイデアを出し特許取得した鈴木氏。向かい合わせにブラシを取り付け、紙を挟んで留めることができる発明が今や年収1000万円以上。この数年間で税務申告は1億円を超えているという。また、おなじみ地下鉄の乗り換えや出口が一目でわかる「地下鉄マップ」の著作権登録で今や年収2億円という福井氏も登場。
今や発明は他人事ではない。身の回りの不都合をみつけて、あなたもアイデアを出してみては？